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日本外交と日米開戦を検証する【其の弐】

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/09/27(水) 20:21:44 ID:xuy5GiCZ0
前スレは容量がフルになるまで議論が続きました。
引き続き、日米開戦に至ることになった日本の外交を当時の世界情勢を検証しつつ語ってください。
戦争責任を追及するスレではありませんのであしからず。


前スレ
日本外交はなぜ太平洋戦争を回避できなかったか
http://that4.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1148102356/70

2 :参考:2006/09/27(水) 22:59:37 ID:xuy5GiCZ0
日米の動き(1940年)

1月14日 阿部信行内閣総辞職
1月16日 米内光政内閣成立
1月26日 日米通商航海条約期限切れ、無条約時代に入る
3月30日 ハル国務長官、南京政府否認声明
6月3日 工作機械の対日輸出禁止
6月18日 米下院海軍委員会で海軍拡張案(両洋艦隊法案)が可決
7月16日 米内内閣総辞職
7月22日 第二次近衛内閣成立
7月25日 ルーズヴェルト大統領、製油と屑鉄を対日輸出許可品目に加える
7月26日 閣議で大東亜新秩序と「基本国策要綱」を決定
7月27日 政府・大本営連絡会議で「時局処理要綱」が決定
9月16日 米で選抜徴兵制交付
9月25日 米陸軍通信隊、日本海軍の暗号解読に成功
10月8日 極東の米国人の引き上げ勧告
10月14日 ルーズヴェルト大統領、レインボー計画(陸海軍統合戦争計画)を承認
10月15日 松岡外相、グルー駐日米大使と会談
10月16日 米国、屑鉄と鋼鉄の日本輸出禁止
11月6日 ルーズヴェルト、大統領に三選される
12月5日 ウォシュ司教、ドラウト神父、松岡外相を訪問
12月28日 ウォルシュ、ドラウト帰米




3 :参考2:2006/09/27(水) 23:01:02 ID:xuy5GiCZ0
日米の動き(1941年)


1月8日 米全艦隊を太平洋・大西洋・アジアの三地域に編成替え
2月11日 野村吉三郎駐米大使ワシントンに着任、日米交渉が本格化
3月8日 第一回野村、ハル会談
3月11日 米で武器貸与法成立(英国援助を強化)
3月14日 第二回目の野村、ハル会談
3月17日 「日米協定草案」起草
4月9日 野村大使、日米交渉解決のための第一次日本案を提出
4月14日 野村、ハル会談、米の対中国三原則が示される
4月16日 ハル国務長官、野村大使に日米交渉の四原則「日米了解案」を提示
5月12日 野村大使、ハル国務長官に修正案を提出
5月27日 ルーズヴェルト大統領、国家非常事態・臨戦態勢を宣言
5月31日 米側「中間案」を提示
6月21日 ハル国務長官、五月三十一日の米側「中間案」の修正と松岡外相を非難するオーラルステートメントを野村大使に手渡す
7月15日 日米了解案をめぐり松岡外相と近衛首相が対立
7月16日 閣内不一致で第二次近衛内閣総辞職
7月18日 第三次近衛内閣成立、豊田海軍大将が外相に就任
7月25日 ・ルーズヴェルト大統領、米国内の日本資産を凍結
・ガソリンの対日輸出禁止
・日本への石油製品売却を禁止

8月1日 米、対日石油輸出を全面禁止
8月2日 米、ソ連へ計一〇七億ドルの武器、経済援助を決定
8月8日 野村大使、ハル国務長官に日米首脳会談(ハワイ会談)開催を提案
8月17日 ・野村、ルーズヴェルト大統領会談
・対日警告文と首脳会談に対する回答が伝えられる

8月18日 豊田、グルー会談
8月28日 野村大使、ルーズヴェルト大統領に日米首脳会談を申し入れる
9月2日 陸海軍部局長会議で「帝国国策遂行要綱」の陸海軍案を策定
9月3日 米側が日米首脳会談について事前討議の必要を回答
9月4日 野村大使、新たな「共同声明」を申し入れる
9月6日 御前会議で「帝国国策遂行要領」決定


4 :参考3:2006/09/27(水) 23:02:17 ID:xuy5GiCZ0
10月2日 米側、強硬な「覚書」を提示
10月12日 対米和戦の会議が近衛別邸で開かれるが、陸相の不同意で未決
10月16日 近衛内閣総辞職
10月18日 東条内閣成立
11月5日 ・御前会議で対米交渉案(甲・乙案)と十二月一日午前零時までに対米交渉成立の場合は開戦中止を決定
・大本営は対米英蘭作戦準備を命令

11月6日 米、10億ドルの対ソ武器貸与借款を決定
11月7日 野村大使、甲案を米側へ提示
11月13日 米下院で中立法修正案通過(実質的に中立政策を放棄)
11月15日 ・来栖三郎特命全権大使ワシントンに着任
・大本営陸軍部が、南方軍に作戦命令を下令

11月20日 野村、来栖両大使、米側に乙案を提示
11月26日 ・米側から提案(ハル・ノート)が示される
・ハワイ作戦機動部隊が択捉島の単冠湾をハワイに向けて出航

11月27日 政府・大本営会議でハル・ノートを最後通牒と結論する
12月1日 御前会議で対米英蘭開戦決定
12月5日 野村、来栖両大使、日本側回答をハル国務長官に手交
12月6日 野村大使あて対米最終覚書を打電
12月8日 ・ホノルル時間七日午前六時四十五分、米駆逐艦ウォードが真珠湾外で特殊潜航艇を撃沈
・ホノルル時間午前七時五十五分、第一次攻撃隊が真珠湾攻撃を開始
・ワシントン時間午後二時二〇分(ホノルル時間午前八時五〇分)、野村、来栖両大使、ハル国務長官に日本政府の最後通牒を渡す
・日本時間午後四時、米英に宣戦布告の詔勅を発表
・米議会で対日宣戦布告決議案を可決

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/09/27(水) 23:48:26 ID:5AsRTb2IO
日米というよりナチスドイツと手を組んだのがアホだったんだろう。

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/09/28(木) 05:09:03 ID:4DY2wlJ/0
直前の話だけをしても意味無いんじゃない?
伊藤とか陸奥とかが死んだ後あたりから検証しないと

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/09/29(金) 11:42:44 ID:DI5lcsQfO
桂・ハリマン協定を破棄したのが全ての発端だろう。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/01(日) 13:35:17 ID:AMmPNeHqO
日本がナチスと手を組んで空き巣泥棒みたいな南進政策をとったのが日米開戦の原因。
当時の日本外交は軍部に引きずられててまともに先が読めてなかった。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/01(日) 14:04:21 ID:mWLvxTwa0
英米が日本の中国支配を嫌ったから。

南進政策は中国とソビエトの陰謀。

ドイツと戦うことになったイギリスがソビエトの極東の軍事力をドイツと戦わせる為に
それに協力した。

英米が日本の中国支配を認めれば日本は中国政策に没頭した。
欧米諸国が資源供給を絶たなければ日本が戦う理由など生まれなかった。

ソビエトとも戦わないからソビエトはドイツに全力で当たれた。

満州国と国民党政府で中国を支配。共産主義中国は誕生しなくて済んだ。

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